お客様本位の業務運営方針
弊社は、『目に見えない「保険」をカタチある「あんしん」へ』 という経営理念のもと、金融庁が公表した「顧客本位の業務運営に関する原則」をふまえ、以下の方針・取組みを掲げて「お客様本位」で業務を行っています。
Ⅰ．私たちの存在が“カタチ”あるものになるよう努めます
- お客様が希望するお手続きやご相談などの機会を増やし、お客様のお話をしっかりお聞きすることにより、「あんしん」をご提供いたします
- お客様が求めていることをしっかりと把握し、適切なコミュニケーションを心がけます
- お客様が希望される商品について、お客様ご自身が理解し、ご納得されるまで、事例なども交えながら懇切丁寧に説明・対応を行います
Ⅱ．お客様を取り巻くリスクについて、常に情報のご案内や収集を行い、お客様のコンサルタントになります
- お客様を知ることが重要と考えており、特にお客様に環境や状況の変化があった場合などには速やかに対応し、サポートさせていただきます
- お客様との接点を増やすため、SNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）による弊社からの情報発信を通してお客様に日常的なリスクなどを知っていただく取り組みを続けています
Ⅲ．お客様から最も信頼される代理店を目指して
- お客様からのお問い合わせやご意向に対して、最善かつ丁寧に対応します
- ただ保険商品を販売するだけでなく、お客様に寄り添い、安心と信頼を提供し続ける存在であるよう日々努力しています
- お客様の声を真摯に受け止め、保険商品のご提案や事故時の対応等に反映させる体制を整えています
Ⅳ．十勝になくてはならない存在として
- 「ほけんのソレイユ」にしかできないこと、を目指し信頼をさらに高めていくために、関わるすべての方に誠実な対応を心がけています
- 地域密着の代理店として十勝における様々なネットワークを活用し、お客様の困りごとの解消をサポートするなど、地域社会への貢献に努めてまいります
Ⅴ．社員の健康と家族を大切にする会社
- 経済産業省の「健康経営優良法人」として認定を受け、社員の心と体の健康を大切にしています
- 社員と家族の時間を尊重し、心豊かな人生を支える会社を目指します
★上記の方針に加え以下の取組みについても『お客様本位』の考え方のもと業務を行っています。
- 弊社は複数の保険商品の中からあらかじめ選定した商品を販売することを原則としており、保険会社の手数料の高さやインセンティブ等に左右されるような選定、販売は行っていません。
さらにお客様の利益を不当に害する取引が行われることのないよう、お客様との利益相反の可能性を把握し、適切な管理に努めています。 - 特定保険商品につきましては、お客様への適合性を慎重に判断した上でご案内し、お客様が負担する手数料をはじめ諸費用が発生する場合には、商品の「パンフレット」「重要事項説明書」「契約概要」「保険設計書」等を用いて、適切に情報提供を行う体制を整備しています。
また、保険会社とも密接に連携して情報の共有化を図り、お客様に最適な商品を販売できるよう努めています。 - なお、弊社は複数の金融商品・サービスをパッケージ化した保険商品は取り扱っておらず、また、金融商品の組成に係る業務もいたしておりません。
2026年6月30日
有限会社 深井 ほけんのソレイユ
代表取締役 深井 弘美
■成果指標（KPI） ［2025年3月末現在］
弊社「お客様本位の業務運営方針」の取組みによる成果を測定するため、以下の指標により評価を行い、次年度の取組みに活かしてまいります。
| 指標名 | 2025年度 | |
|---|---|---|
| 1 | 顧客数 | 4,459件 |
| 2 | 保険契約継続率 | 91.7％ |
| 3 | 社内研修実績（受講含む） | 72回 |
| 4 | 損害保険トータルプランナー資格者数 | 3名 |
| 5 | 有給休暇取得率 | 96％ |
掲載・更新年月日：2025年7月8日
金融庁「顧客本位の業務運営に関する原則」「プロダクトガバナンスに関する補充原則」との対応関係表
| 金融事業者の名称 | 有限会社 深井 |
|---|---|
| ■ 取組方針掲載ページのURL | https://soleil.fukai-insu.jp/customer-first-policy/ |
| ■ 取組状況掲載ページのURL | https://soleil.fukai-insu.jp/customer-first-policy/ |
| 原 則 | 実施・不実施 | 取組方針の該当箇所 | 取組状況の該当箇所 | |
|---|---|---|---|---|
| 原則2 | 【顧客の最善の利益の追求】 金融事業者は、高度の専門性と職業倫理を保持し、顧客に対して誠実・公正に業務を行い、顧客の最善の利益を図るべきである。金融事業者は、こうした業務運営が企業文化として定着するよう努めるべきである。 | 実施 | Ⅰ. 私たちの存在が“カタチ”あるものになるよう努めます Ⅲ. お客様から最も信頼される代理店を目指して | ■成果指標（KPI） #1 顧客数 #2 保険契約継続率 |
| 注 金融事業者は、顧客との取引に際し、顧客本位の良質なサービスを提供し、顧客の最善の利益を図ることにより、自らの安定した顧客基盤と収益の確保につなげていくことを目指すべきである。 | 実施 | Ⅰ. 私たちの存在が“カタチ”あるものになるよう努めます Ⅲ. お客様から最も信頼される代理店を目指して | ■成果指標（KPI） #1 顧客数 #2 保険契約継続率 | |
| 原則3 | 【利益相反の適切な管理】 金融事業者は、取引における顧客との利益相反の可能性について正確に把握し、利益相反の可能性がある場合には、当該利益相反を適切に管理すべきである。金融事業者は、そのための具体的な対応方針をあらかじめ策定すべきである。 | 実施 | ★上記の方針に加え以下の取組みについても『お客様本位』の考え方のもと業務を行っています。 | ■成果指標（KPI） #3 社内研修実績（受講含む） |
注 金融事業者は、利益相反の可能性を判断するに当たって、例えば、以下の事情が取引又は業務に及ぼす影響についても考慮すべきである。
| 実施 | ★上記の方針に加え以下の取組みについても『お客様本位』の考え方のもと業務を行っています。 | ■成果指標（KPI） #3 社内研修実績（受講含む） | |
| 原則4 | 【手数料等の明確化】 金融事業者は、名目を問わず、顧客が負担する手数料その他の費用の詳細を、当該手数料等がどのようなサービスの対価に関するものかを含め、顧客が理解できるよう情報提供すべきである。 | 実施 | ★上記の方針に加え以下の取組みについても『お客様本位』の考え方のもと業務を行っています。 | ■成果指標（KPI） #3 社内研修実績（受講含む） |
| 原則5 | 【重要な情報の分かりやすい提供】 金融事業者は、顧客との情報の非対称性があることを踏まえ、上記原則4に示された事項のほか、金融商品・サービスの販売・推奨等に係る重要な情報を顧客が理解できるよう分かりやすく提供すべきである。 | 実施 | Ⅰ. 私たちの存在が“カタチ”あるものになるよう努めます Ⅱ. お客様を取り巻くリスクについて、常に情報のご案内や収集を行い、お客様のコンサルタントになります | ■成果指標（KPI） #2 保険契約継続率 #3 社内研修実績（受講含む） #4 損害保険トータルプランナー資格者数 |
注1 重要な情報には以下の内容が含まれるべきである。
| 実施 | Ⅰ. 私たちの存在が“カタチ”あるものになるよう努めます Ⅲ. お客様から最も信頼される代理店を目指して ★上記の方針に加え以下の取組みについても『お客様本位』の考え方のもと業務を行っています。 | ■成果指標（KPI） #2 保険契約継続率 #3 社内研修実績（受講含む） #4 損害保険トータルプランナー資格者数 | |
| 注2 金融事業者は、複数の金融商品・サービスをパッケージとして販売・推奨等する場合には、個別に購入することが可能であるか否かを顧客に示すとともに、パッケージ化する場合としない場合を顧客が比較することが可能となるよう、それぞれの重要な情報について提供すべきである（注2〜注5は手数料等の情報を提供する場合においても同じ）。 | 非該当 | ★上記の方針に加え以下の取組みについても『お客様本位』の考え方のもと業務を行っています。 | ★上記の方針に加え以下の取組みについても『お客様本位』の考え方のもと業務を行っています。 | |
| 注3 金融事業者は、顧客の取引経験や金融知識を考慮の上、明確、平易であって、誤解を招くことのない誠実な内容の情報提供を行うべきである。 | 実施 | Ⅰ. 私たちの存在が“カタチ”あるものになるよう努めます | ■成果指標（KPI） #2 保険契約継続率 #3 社内研修実績（受講含む） #4 損害保険トータルプランナー資格者数 | |
| 注4 金融事業者は、顧客に対して販売・推奨等を行う金融商品・サービスの複雑さに見合った情報提供を、分かりやすく行うべきである。 | 実施 | Ⅰ. 私たちの存在が“カタチ”あるものになるよう努めます Ⅲ. お客様から最も信頼される代理店を目指して | ■成果指標（KPI） #2 保険契約継続率 #3 社内研修実績（受講含む） #4 損害保険トータルプランナー資格者数 | |
| 注5 金融事業者は、顧客に対して情報を提供する際には、情報を重要性に応じて区別し、より重要な情報については特に強調するなどして顧客の注意を促すべきである。 | 実施 | Ⅰ. 私たちの存在が“カタチ”あるものになるよう努めます Ⅲ. お客様から最も信頼される代理店を目指して | ■成果指標（KPI） #2 保険契約継続率 #3 社内研修実績（受講含む） #4 損害保険トータルプランナー資格者数 | |
| 原則6 | 【顧客にふさわしいサービスの提供】 金融事業者は、顧客の資産状況、取引経験、知識及び取引目的・ニーズを把握し、当該顧客にふさわしい金融商品・サービスの組成、販売・推奨等を行うべきである。 | 実施 | Ⅰ. 私たちの存在が“カタチ”あるものになるよう努めます Ⅱ. お客様を取り巻くリスクについて、常に情報のご案内や収集を行い、お客様のコンサルタントになります | ■成果指標（KPI） #1 顧客数 #2 保険契約継続率 #3 社内研修実績（受講含む） |
| 注1 金融事業者は、金融商品・サービスの販売・推奨等に関し、顧客のライフプラン等を踏まえた提案、類似商品・代替商品との比較、販売後の適切なフォローアップを行うことに留意すべきである。 | 実施 | Ⅰ. 私たちの存在が“カタチ”あるものになるよう努めます Ⅲ. お客様から最も信頼される代理店を目指して | ■成果指標（KPI） #1 顧客数 #2 保険契約継続率 #3 社内研修実績（受講含む） #4 損害保険トータルプランナー資格者数 | |
| 注2 金融事業者は、複数の金融商品・サービスをパッケージとして販売・推奨等する場合には、当該パッケージ全体が当該顧客にふさわしいかについて留意すべきである。 | 非該当 | ★上記の方針に加え以下の取組みについても『お客様本位』の考え方のもと業務を行っています。 | ★上記の方針に加え以下の取組みについても『お客様本位』の考え方のもと業務を行っています。 | |
| 注3 金融商品の組成に携わる金融事業者は、販売対象として想定する顧客属性を特定・公表し、販売に携わる金融事業者は顧客の適合性を判断し、金融商品の販売を行うべきである。 | 実施 | ★上記の方針に加え以下の取組みについても『お客様本位』の考え方のもと業務を行っています。 | ■成果指標（KPI） #1 顧客数 #2 保険契約継続率 #3 社内研修実績（受講含む） | |
| 注4 金融事業者は、複雑又はリスクの高い金融商品の販売・推奨等を行う場合や、金融取引被害を受けやすい属性の顧客グループに対して商品の販売・推奨等を行う場合には、より慎重に審査すべきである。 | 実施 | Ⅲ. お客様から最も信頼される代理店を目指して ★上記の方針に加え以下の取組みについても『お客様本位』の考え方のもと業務を行っています。 | ■成果指標（KPI） #1 顧客数 #2 保険契約継続率 #3 社内研修実績（受講含む） | |
| 注5 金融事業者は、従業員がその取り扱う金融商品の仕組み等に係る理解を深めるよう努めるとともに、顧客に対して基本的な知識を得られるための情報提供を積極的に行うべきである。 | 実施 | Ⅲ. お客様から最も信頼される代理店を目指して | ■成果指標（KPI） #1 顧客数 #2 保険契約継続率 #3 社内研修実績（受講含む） | |
| 注6 金融商品の販売に携わる金融事業者は、商品の複雑さやリスク等に応じて、金融商品の組成に携わる金融事業者に対し、購入した顧客属性や顧客の反応、販売状況等の情報を提供するなど、連携を図るべきである。 | 実施 | Ⅲ. お客様から最も信頼される代理店を目指して ★上記の方針に加え以下の取組みについても『お客様本位』の考え方のもと業務を行っています。 | ■成果指標（KPI） #1 顧客数 #2 保険契約継続率 #3 社内研修実績（受講含む） | |
| 注7 金融商品の販売に携わる金融事業者は、金融商品の組成に携わる金融事業者との間で連携する情報について、必要に応じて外部委託先にも連携すべきである。 | 実施 | Ⅲ. お客様から最も信頼される代理店を目指して ★上記の方針に加え以下の取組みについても『お客様本位』の考え方のもと業務を行っています。 | ■成果指標（KPI） #1 顧客数 #2 保険契約継続率 #3 社内研修実績（受講含む） | |
| 原則7 | 【従業員に対する適切な動機づけの枠組み等】 金融事業者は、顧客の最善の利益を追求するための行動、顧客の公正な取扱い、利益相反の適切な管理等を促進するように設計された報酬・業績評価体系、従業員研修その他の適切な動機づけの枠組みや適切なガバナンス体制を整備すべきである。 | 実施 | Ⅲ. お客様から最も信頼される代理店を目指して Ⅴ. 社員の健康と家族を大切にする会社 | ■成果指標（KPI） #1 顧客数 #2 保険契約継続率 #5 有給休暇取得率 |
| 注 金融事業者は、各原則に関して実施する内容及び実施しない代わりに講じる代替策の内容について、従業員に周知するとともに、当該従業員の業務を支援・検証するための体制を整備すべきである。 | 実施 | Ⅲ. お客様から最も信頼される代理店を目指して | ■成果指標（KPI） #3 社内研修実績（受講含む） #4 損害保険トータルプランナー資格者数 | |
| 補充原則1 | 【基本理念】 金融商品の組成に携わる金融事業者は、金融商品やサービスの提供を通じて、顧客に付加価値をもたらすと同時に自身の経営を持続可能なものとするために、顧客により良い金融商品を提供するための理念を明らかにし、その理念に沿ったガバナンスの構築と実践を行うべきである。 | 非該当 | ★上記の方針に加え以下の取組みについても『お客様本位』の考え方のもと業務を行っています。 | ★上記の方針に加え以下の取組みについても『お客様本位』の考え方のもと業務を行っています。 |
| 補充原則2 | 【体制整備】 金融商品の組成に携わる金融事業者は、顧客により良い金融商品を提供するための理念を踏まえ、金融商品のライフサイクル全体のプロダクトガバナンスについて実効性を確保するための体制を整備すべきである。 | 非該当 | ★上記の方針に加え以下の取組みについても『お客様本位』の考え方のもと業務を行っています。 | ★上記の方針に加え以下の取組みについても『お客様本位』の考え方のもと業務を行っています。 |
| 注1 金融商品の組成に携わる金融事業者は、金融商品の組成から償還に至る金融商品のライフサイクル全体を通じたプロダクトガバナンスの実効性や品質管理の実効性を確保するために、管理部門等による検証の枠組みを整備すべきである。 | 非該当 | ★上記の方針に加え以下の取組みについても『お客様本位』の考え方のもと業務を行っています。 | ★上記の方針に加え以下の取組みについても『お客様本位』の考え方のもと業務を行っています。 | |
| 注2 金融商品の組成に携わる金融事業者は、プロダクトガバナンスの実効性に関する検証等を踏まえ、適時に体制を見直すなどPDCAサイクルを確立すべきである。 | 非該当 | ★上記の方針に加え以下の取組みについても『お客様本位』の考え方のもと業務を行っています。 | ★上記の方針に加え以下の取組みについても『お客様本位』の考え方のもと業務を行っています。 | |
| 補充原則3 | 【金融商品の組成時の対応】 金融商品の組成に携わる金融事業者は、顧客の真のニーズを想定した上で、組成する金融商品がそのニーズに最も合致するものであるかを勘案し、商品の持続可能性や金融商品としての合理性等を検証すべきである。 | 非該当 | ★上記の方針に加え以下の取組みについても『お客様本位』の考え方のもと業務を行っています。 | ★上記の方針に加え以下の取組みについても『お客様本位』の考え方のもと業務を行っています。 |
| 注1 金融商品の組成に携わる金融事業者は、組成する金融商品が中長期的に持続可能な商品であるかを検証するとともに、適切な検証期間の下でリスク・リターン・コストの合理性を検証すべきである。 | 非該当 | ★上記の方針に加え以下の取組みについても『お客様本位』の考え方のもと業務を行っています。 | ★上記の方針に加え以下の取組みについても『お客様本位』の考え方のもと業務を行っています。 | |
| 注2 金融商品の組成に携わる金融事業者は、想定顧客属性を特定するに当たっては、商品の特性等に応じて、顧客の資産状況、取引経験、知識及び取引目的・ニーズ等を基本として具体的に定めるべきである。 | 非該当 | ★上記の方針に加え以下の取組みについても『お客様本位』の考え方のもと業務を行っています。 | ★上記の方針に加え以下の取組みについても『お客様本位』の考え方のもと業務を行っています。 | |
| 注3 金融商品の組成に携わる金融事業者は、製販全体として最適な金融商品を顧客に提供するため、金融商品の販売に携わる金融事業者との情報連携や必要に応じて実態把握のための調査等に取り組むべきである。 | 非該当 | ★上記の方針に加え以下の取組みについても『お客様本位』の考え方のもと業務を行っています。 | ★上記の方針に加え以下の取組みについても『お客様本位』の考え方のもと業務を行っています。 | |
| 補充原則4 | 【金融商品の組成後の対応】 金融商品の組成に携わる金融事業者は、金融商品の組成時に想定していた商品性が確保されているかを継続的に検証し、その結果を金融商品の改善や見直しにつなげるとともに、商品組成・提供・管理のプロセスを含めた体制全体の見直しにも活用すべきである。 | 非該当 | ★上記の方針に加え以下の取組みについても『お客様本位』の考え方のもと業務を行っています。 | ★上記の方針に加え以下の取組みについても『お客様本位』の考え方のもと業務を行っています。 |
| 注1 金融商品の組成に携わる金融事業者は、商品性の検証に当たっては、適切な検証期間の下でリスク・リターン・コストのバランスが適切かどうかを継続的に検証すべきである。 | 非該当 | ★上記の方針に加え以下の取組みについても『お客様本位』の考え方のもと業務を行っています。 | ★上記の方針に加え以下の取組みについても『お客様本位』の考え方のもと業務を行っています。 | |
| 注2 金融商品の組成に携わる金融事業者は、商品組成後の検証に必要な情報の提供を金融商品の販売に携わる金融事業者から受けるべきである。得られた情報を踏まえた検証結果については、必要に応じて販売に携わる金融事業者に還元すべきである。 | 非該当 | ★上記の方針に加え以下の取組みについても『お客様本位』の考え方のもと業務を行っています。 | ★上記の方針に加え以下の取組みについても『お客様本位』の考え方のもと業務を行っています。 | |
| 注3 金融商品の組成に携わる金融事業者は、運用の外部委託を行う場合、外部委託先における運用についても検証の対象とし、その結果を踏まえて、必要に応じて金融商品の改善や見直しを行うべきである。 | 非該当 | ★上記の方針に加え以下の取組みについても『お客様本位』の考え方のもと業務を行っています。 | ★上記の方針に加え以下の取組みについても『お客様本位』の考え方のもと業務を行っています。 | |
| 補充原則5 | 【顧客に対する分かりやすい情報提供】 金融商品の組成に携わる金融事業者は、顧客がより良い金融商品を選択できるよう、顧客に対し、運用体制やプロダクトガバナンス体制等について分かりやすい情報提供を行うべきである。 | 非該当 | ★上記の方針に加え以下の取組みについても『お客様本位』の考え方のもと業務を行っています。 | ★上記の方針に加え以下の取組みについても『お客様本位』の考え方のもと業務を行っています。 |
| 注1 金融商品の組成に携わる金融事業者は、顧客に対し、自ら又は必要に応じて金融商品の販売に携わる金融事業者を通じて、その運用体制について個々の金融商品の商品性に応じた情報提供を行うべきである。 | 非該当 | ★上記の方針に加え以下の取組みについても『お客様本位』の考え方のもと業務を行っています。 | ★上記の方針に加え以下の取組みについても『お客様本位』の考え方のもと業務を行っています。 | |
| 注2 金融商品の組成に携わる金融事業者は、金融商品の商品性に関する情報についても、金融商品の販売に携わる金融事業者と連携して、分かりやすい情報提供を行うべきである。 | 非該当 | ★上記の方針に加え以下の取組みについても『お客様本位』の考え方のもと業務を行っています。 | ★上記の方針に加え以下の取組みについても『お客様本位』の考え方のもと業務を行っています。 | |
カスタマーハラスメント対応基本方針
1.はじめに
ほけんのソレイユ 有限会社深井は、地元十勝の皆様に寄り添う保険代理店として、事故やトラブル発生時においても、誠実かつ適切な対応を行うことを使命としております。
事故や災害の場面では、お客さまが大きなご不安やご負担を抱えられていることを十分に理解し、丁寧で真摯な対応に努めてまいります。
一方で、当社は、職員の安全および人格・尊厳を守り、安心して業務に従事できる環境を確保する責務があります。
当社は、正当なご意見・ご要望には真摯に対応いたしますが、不当な要求には応じかねます。
そのため、社会通念上相当な範囲を逸脱する行為に対しては毅然と対応することを明確にするため、本基本方針を定めます。
本方針へのご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。
2.定義
当社は、厚生労働省の指針に基づき、事故対応、保険金請求、契約内容等に関するご意見・ご要望のうち、その内容の妥当性に照らして、要求の手段・態様が社会通念上不相当であり、当社職員の就業環境を害する行為を「カスタマーハラスメント」と定義します。
なお、保険商品は約款・法令・保険会社の査定基準に基づいて運用されるため、すべてのご要望にお応えできるものではありません。
また、保険金のお支払い可否および支払内容は、最終的に保険会社の判断に基づくものである点についても、ご理解をお願いいたします。
3.該当行為の具体例（例示）
以下の行為は、カスタマーハラスメントに該当し得ます。なお、これらに限られるものではありません。
- 保険金の支払可否や金額について、制度上認められない内容を繰り返し強要する行為
- 威迫・脅迫的言動（「支払わなければ晒す」「訴える」等）
- 大声、暴言、人格否定、長時間にわたる一方的な叱責
- 土下座や過度な謝罪の要求
- 同一内容の執拗な問い合わせや不合理な頻度での連絡
- 業務時間外や対応範囲外の過度な対応要求
- 職員個人への責任追及や直接連絡の強要
- 無断での録音・録画、またはその公開を示唆・実施する行為
- SNS・インターネット上での誹謗中傷や情報拡散
- 許可のない事務所・職員の撮影
- 不退去、居座り等の業務妨害行為
- 正当な理由のない金銭・補償・便宜の要求
- その他、社会通念上不相当と認められる一切の行為
4.当社の対応方針
（1）基本対応
当社は、まず冷静かつ合理的な説明と対話による解決に努めます。
しかしながら、カスタマーハラスメントに該当すると判断した場合には、職員の安全確保および業務の適正な遂行のため、対応を制限または中断することがあります。
（2）対応の制限・中断
以下の場合には、対応の制限または終了を行うことがあります。
- 不当な要求が繰り返される場合
- 威圧的・攻撃的言動が継続する場合
- 職員の安全確保が必要と判断される場合
その際、当社は、対応窓口の一本化、面談の制限またはお断り、連絡方法の限定等の措置を講じることがあります。
（3）法的対応
悪質と判断される場合には、以下の対応を行います。
- 警察への通報
- 弁護士への相談および法的措置（損害賠償請求等）
- 刑事手続きの検討
（4）記録・証拠化
当社は、適正な対応および安全確保のため、通話内容、面談内容、対応経緯等の記録を取得・保管する場合があります。
（5）取引の見直し
カスタマーハラスメントが継続または改善されない場合には、契約関係やサービス提供の見直し、またはお取引の終了を検討させていただく場合があります。
5.社内体制
当社は、カスタマーハラスメントに適切に対応するため、以下の体制整備に取り組みます。
- 職員への教育・研修の実施
- 相談・報告体制の整備
- 事案の記録および組織的対応
- 再発防止に向けた継続的改善
6.職員の保護
当社は、カスタマーハラスメントから職員を守ることを重要な責務と位置づけ、安全確保および心身のケアを含めた必要な措置を講じます。
制定日：令和８年５月１日